センチュリー21中央プロパティー

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不動産「共有持分」の売却なら、センチュリー21の専門家にご相談ください。 不動産「共有持分」の売却なら、センチュリー21の専門家にご相談ください。
ケイン小杉
まずは無料相談をご利用ください

東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、日本全国対応いたします。

共有持分のみ売却可能です!

私たちは、不動産「共有持分」の売却を専門とするチームです。相続や離婚などで所有された共有持分のみを売却したいと悩まれている方からのご相談に無料で対応いたします。

ご兄弟や親族で共有されている土地建物の共有持分のみを早急に現金化したいが、思うようにことが進まず問題を抱えられていた多くの方々から相談して良かったと言っていただけることが私たちプロとしての誇りです。

共有持分のみ売却可能です!

このような共有名義不動産のお悩みを解決します。

このような共有名義不動産のお悩みを解決します。

動画で分かる!

共有名義不動産トラブルの解決方法

共有名義不動産のトラブルを早期に解決する方法として90%以上の方が「共有持分のみの売却」を希望し、共有状態を解消しています。

動画(3分50秒)ではトラブル事例や共有持分の仕組み、売却のポイントなどを分かりやすく解説しています。私たちが2,000件を超える解決実績を有する理由をご確認下さい。

買取業者の査定価格より高く売りたい方は
業界で唯一の入札方式(ポスティングシステム)

業界で唯一の入札方式(ポスティングシステム)

共有持分を売却したい売主様と利回り物件として購入を希望する投資家の方を早期にマッチングさせる仕組みとして独自の入札方式(ポスティングシステム)を構築しているのが、業界で唯一専門仲介会社として存在している当社の強みです。不動産鑑定士が作成した調査報告書の評価に基づいた査定とポスティングシステムで価格競争を実現しています。

売却査定が今なら無料
不動産鑑定士による共有持分のみの売却査定(10ページ以上の調査報告書付き)

センチュリー21の共有持分売却査定は、単純な机上査定ではなく国家資格を持った共有持分という特殊な不動産に精通し数多くの実績を持つ不動産鑑定士の大村進があらゆる面から調査し、正確な評価を査定額としてご提示いたします。

専門家が正確な評価を調査報告書としてご提示する無料の売却査定が他社にない私たちの特長です。
※売却を前提とした面談に限り

全10ページ以上の調査報告書に基づいた査定額を提示いたします。

調査報告書の構成

  • 調査価格
  • 対象不動産の表示
  • 価格等調査の基本的事項
  • 依頼目的、利用者の範囲等
  • 価格等調査を行った年月日
  • 関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等
  • 対象不動産の確認
  • 調査結果等決定の理由の要旨
調査報告書の見本
調査報告書の見本

不動産「共有持分」を売却するには、経験豊富な専門家チームの存在が欠かせません。

  • 共有持分アドバイザー
  • 不動産鑑定士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
専門家図

私たちは、不動産「共有持分」の売却(トラブル解決)実績が豊富な不動産鑑定士、弁護士、司法書士、
税理士と連携することで安心して売却までを任せていただける体制を整えています。

※破産管財人及び士業の方からの共有持分売却のご相談も承ります。
松原 昌洙

代表取締役

松原 昌洙(静岡県出身)

離婚や相続に伴う不動産の売却や対策に限らず、現在「共有関係」にある不動産持分を中立公正な立場に立ち、解決方法を「見える化」し、センチュリー21共有持分チーム及び専門家たちとご提案いたします。

センチュリー21 中央プロパティー

大村 進

不動産鑑定士

大村 進(福岡県出身)

不動産共有持分の鑑定評価を不動産市場に成り代わって、地域の環境や諸条件を考慮して客観的かつ適正に算出します。社団法人千葉県不動産鑑定士協会理事歴任後、現在東京不動産鑑定士会副会長を務める。

株式会社大村不動産鑑定事務所

塩谷 昌則

弁護士

塩谷 昌則(兵庫県出身)

相続人が多数に及ぶ場合、相続放棄、遺留分、限定承認、遺産分割問題など様々な問題からトラブルが発生します。お客様のご事情、お話をしっかりと聞き、法律の専門家として誠意をもってアドバイスいたします。

エルピス総合法律事務所

岡田 卓巳

弁護士

岡田 卓巳(東京都出身)

我々は不動産売買・賃貸借における紛争解決、相続・離婚などお客様のご依頼をカスタムメイドでお引き受けし、問題解決を図る法律のプロフェッションたる弁護士として「安心」を提供いたします。

志賀・飯田・岡田法律事務所

山内 亘

弁護士

山内 亘(長野県出身)

相続や借地借家、同族会社など個人の資産にかかわる案件から企業法務まで幅広い分野において依頼者の権利を実現するために、全力を尽くします。<主な案件> 不動産関係・債務整理・相続・各種訴訟案件など

みらい総合法律事務所

高橋 朋宏

司法書士

高橋 朋宏(愛知県出身)

裁判業務・特に、債務整理の案件では延べ100名以上の経済的再生に貢献。現在は登記業務に力を入れ、豊富な経験と人当たりの良さで、お客様に安心してご依頼いただけるサービスを心がけています。

経堂司法書士事務所

森川 英太

司法書士

森川 英太(愛知県出身)

「登記・供託」「裁判事務」「成年後見業務」他、数多くの民事信託・家族信託業務を手掛け地域の皆様が安心して生活できるように、「心のこもったリーガルサービス」で、確かなサポートをご提供します。

司法書士森川英太事務所

辻 美沙樹

司法書士

辻 美沙樹(埼玉県出身)

人と人との繋がりや出会いを大切に、親しみやすくきめ細やかな対応を心掛けています。登記・裁判・成年後見、その他にも、司法書士がお手伝いできることは広い範囲にわたっています。様々なご相談を承ります。

司法書士森川英太事務所

中村 拓史

司法書士

中村 拓史(埼玉県出身)

多くの方にとって法律は馴染み深いものではありません。そのためトラブルが起きて法律でどうにかならないかと考えるのが一般的ですが、法律にはトラブルを未然に防ぐことも可能です。様々なご相談を承ります。

司法書士森川英太事務所

永田 泰伸

司法書士

永田 泰伸(福岡県出身)

親切・安心・丁寧をモットーとし、成年後見人等の財産管理業務、遺産分割協議書の作成や相続登記業務を専門とする。自己破産・民事再生等の債務整理の手続き業務も取り扱っております。

司法書士・行政書士ALBA総合事務所

宮本 永徳

司法書士

宮本 英徳(東京都出身)

近年不動産共有名義に関する問題・トラブルが非常に多いと感じております。司法書士だからこそお手伝いできることが多くあります。登記や裁判等、法定相続情報証明制度の手続もサポートさせていただきます。

>司法書士・行政書士ALBA総合事務所

高岡 徹

公認会計士

高岡 徹(東京都出身)

医師に内科、外科などの専門分野があるように、会計士も同じです。特に相続税・事業承継・資産税に特化した会計業務を得意とし、「お客さまのために」を信条として誠心誠意サポートさせていただきます。

金徹来公認会計士事務所

山口 義重

税理士

山口 義重(東京都出身)

“税理士は先生稼業ではなくサービス業である”を原点にお客様が抱えていらっしゃる問題や心配事を一つ一つ解決していけるような存在でありたいと考えております。問題解決の近道となれば幸いです。

山口税理士事務所

福島 健太

税理士

福島 健太(埼玉県出身)

相続や不動産税務に強い税理士として事業承継なども得意とする。相続税申告について、数千万規模~数十億円規模の案件を手掛ける実績をもとに、節税や資産運用、効果的な相続分割に対するアドバイスを行う。

福島健太税理士事務所

根岸 修

土地家屋調査士

根岸 修(東京都出身)

所有者の皆様に代わって、境界の調査、土地建物の測量、登記申請手続、筆界特定申請手続など、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を正確におこないます。

土地家屋調査士法人森事務所

香月 鋼司

宅地建物取引士

香月 鋼司(福岡県出身)

共有持分売却に伴う、売買契約書の作成や重要事項説明を担当しております。その売却対象物件を関係官公庁にて調査を行い、売却後のトラブルを回避する事が、お客様満足度の向上、弊社の信頼に繋がります。

株式会社中央プロパティー

松本 喜路

相続コーディネーター

松本 喜路(群馬県出身)

2018年度およそ4,000名のセンチュリー21営業マンの中、全国TOP2位ランクイン(称号:グランドセンチュリオン)4年連続の表彰台の成績を収めております。“想い出がきれいなうちにトラブル解決を!”

株式会社中央プロパティー

大竹 奈緒

相続コーディネーター

大竹 奈緒(神奈川県出身)

共有名義不動産となっていて、家族同士のトラブルに直面している人たちへの有効な解決策として「共有持分の売却」を提案させていただいております。お客様のメリット・デメリットをご丁寧に説明いたします。

株式会社中央プロパティー

新田 皓平

不動産後見アドバイザー

新田 皓平(静岡県出身)

不動産“共有名義”の売却を考えた時によぎる不安、「本当に売れるのか」「どういう人が買うのか」「後々トラブルに巻き込まれないか」など、多数の解決事例を交えてお客様の不安に対してお客様の立場になって丁寧にご説明いたします。

株式会社中央プロパティー

阿部 涼乃

相続コーディネーター

阿部 涼乃(東京都出身)

不動産全体の売却は共有者全員の意思が必要です。しかし自己持分のみの売却は、他の共有者の承諾や同意は全く必要ないのです。法的にも問題ありません。持分に精通したスタッフが円満解決に向けてサポート致します。

株式会社中央プロパティー

田沼 雄一

不動産後見アドバイザー

田沼 雄一(東京都出身)

現在、様々な情報社会の中で共有名義不動産を原因とする相続トラブルが後を絶ちません。このような誰にでも起こり得る身近な親族間のトラブルに、直面しストレスを抱えている方々をサポートし解決に導くためのご提案をさせていただきます。

株式会社中央プロパティー

竹本 亜美

相続コーディネーター

竹本 亜美(東京都出身)

相続が発生し、複数の法定相続人で相続する。これが、のちのち最大のトラブルの原因となります。全員の意見が一致せず、自己の権利を有効利用できないのです。専門的な知識と長年の経験でご相談にお応え致します。

株式会社中央プロパティー

高野 未来

相続コーディネーター

高野 未来(東京都出身)

共有者間のトラブルによる経済的、心理的不安を解消できれば最善です。正しい知識で最良の解決方法をご提案致します。深刻なトラブルに発展する前に持分を得意とするセンチュリー21中央プロパティーにお任せ下さい。

株式会社中央プロパティー

原本 大源

相続コーディネーター

原本 大源(茨城県出身)

「共有名「義の不動産」で抱えたトラブルは身内同士だからこそ解決できない微妙な問題が絡み合っています。いち早く共有関係を離脱したいお客様と投資家たち(買主)をマッチングさせ“安心”できる取引を遂行します。

株式会社中央プロパティー

無料相談から売却までの流れ

お急ぎの場合は、最短で3日以内に目安価格をご提示いたします。

  • 1無料相談

    電話やメールにて現状のお悩みをお聞かせください。

  • 2ご面談

    ご訪問日程調整ないし来店予約のうえ詳細なお打合せをさせていただきます。

  • 3無料査定

    不動産鑑定士が公平な立場で鑑定したうえで売却価格をご提示します。

  • 4ご契約・決済

    弁護士立会いのもとご契約となります。司法書士により決済手続きを行います。

QandA不動産「共有持分」の売却に関するよくあるご相談事例をご紹介いたします。

自分の不動産「持分」だけ売却(現金化)して共有関係を解消したい!

問題点

母が亡くなり相続で実家の不動産の共有持分を取得。しかし兄弟間で遺産分割協議の話がまとまらない。トラブルを避けて、自分の持分だけを売却したいが…

QandA
解決策

不動産持分の大小に関わらず、持分3分の1でも持分20分の1でも売却可能です。他の共有者の承諾も必要ありませんし、売却までに他の共有者に知られる事もありません。何よりも自分のスケジュールで売却を進められます(相続アドバイザーがサポート)

「共有持分」を相続したが、住んでいない自分はどうすれば…

問題点

父が亡くなり、父と兄夫婦が住んでいた自宅を兄と持分2分の1づつを相続。住んでいない私は、相続権者として権利があるので兄に自宅の家賃として半分支払うよう伝えたが、“親を面倒見たのは俺だ”の一点張り…

QandA
解決策

兄夫婦が同じ場所に住み続けるのが自然ですが、不動産が共有名義である以上、限定された所有者だけが住むとなると、いずれ必ず問題が生じます。したがって兄に残り持分を適正価格で購入してもらうか、それでも応じないのであれば、持分のみを適正価格で売却する事をお勧めします。(不動産鑑定士がサポート)

まだ相続登記(遺産分割協議)が終わってないが売却可能?

問題点

親が亡くなり、実家を親族間で相続する事に。もちろん話は上手くまとまらず、遺産分割協議書も手付かず。私が父の面倒をみるために実家で同居していたが、今は住む人もおらず売却したい。遺産分割協議は上手く進まないし良い方法は?

QandA
解決策

遺産分割協議成立前になりますので、法定相続分に基づく相続登記後、売却可能になります。但し、自宅全てでは無く、貴方の共有持分だけ売却が可能になります。(弁護士がサポート)

自分の名義だけを、とにかく出来るだけ高く売りたい!

問題点

〝共有持分のみ買取ります〟などの他のサイトを目にしました。買取業者の方が高く売却できるイメージがありますが御社に頼んだ場合と買取り業者の違いは何ですか?

QandA
解決策

弊社は”できるだけ高く売りたい”と願う売主様に独自で構築した投資家ネットワークを活用することで早期に高く持分を売却できるお手伝いをする仲介業です。売主様の利益に反し”少しでも安く買取りたい”買取業者とは目的が大きく異なります。一度、買取査定価格と弊社の売却査定価格の違いをご確認ください。

共有名義不動産の専門家としてテレビ・雑誌で多数紹介

メディア一覧

  • 2019/02/18週刊現代に掲載されました
  • 2019/02/12千葉テレビ『ホリプレゼンツ求人任三郎がいく!』当社が紹介
  • 2019/02/12文藝春秋に掲載されました
  • 2019/02/01税理士新聞に掲載されました
  • 2019/01/08婦人公論に掲載されました
  • 2018/12/26週刊文春に掲載されました
  • 2018/11/28週刊ダイヤモンド別冊保存版『相続・事業承継決定版』に当社が掲載
  • 2018/09/12「東洋経済オンライン」で弊社記事が紹介
  • 2018/08/06幻冬舎ゴールドオンライン連載掲載

株式会社中央プロパティー

東京駅八重洲口北口から徒歩2分

株式会社中央プロパティー

〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目7-7
Tel : 03-3281-0021 Fax?: 03-3281-0022
東京都知事 (2) 第94093号
松原 昌洙

代表取締役社長 松原 昌洙

昨今、相続トラブルや親族間トラブルの一つの類型として、共有不動産の処理という相談が増えております。不動産の「共有状態を解消したい!」というご相談は、感情的なトラブル、金銭的なトラブル、相続トラブル、離婚トラブルなどが複雑に絡み合っていることがほとんどです。
大幅な権利の制限がある不動産の共有状態はお客様にとっても他の共有者にとってもメリットはなく、解決すべき問題であるという点は、共有者間で意思が合致することでもあります。
私たちは共有不動産の相談を受けた場合、4人の認定相続コーディネーターと各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

松原 昌洙

松原が執筆した書籍のご紹介

共有名義のリスクと解決策を徹底解説

全国書店、amazon、楽天ブックスで好評発売中!

共有名義のリスクと解決策を徹底解説
不動産一般書籍部門

【書籍名】あぶない!!共有名義不動産
【著者】松原昌洙
【出版社】幻冬舎

相続の落とし穴!共有名義不動産
不動産一般書籍部門

【書籍名】相続の落とし穴!
共有名義不動産
【著者】松原昌洙
【出版社】合同フォレスト

商号 株式会社中央プロパティー
住所 〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目7-7
代表者名 松原 昌洙
資本金 5000万円
免許番号 東京都知事 (2) 第94093号
加盟団体 社団法人 全日本不動産協会会員
社団法人 不動産保証協会会員
公益財団法人 東日本不動産流通機構会員
東京商工会議所会員(会員番号:C2500302)
メールアドレス info@cp-c21.com
TEL 03-3281-0021
FAX 03-3281-0022

東京駅八重洲北口徒歩2分 / 東京メトロ「日本橋」徒歩3分

集合写真
営業時間 9:00 ― 19:00 [年中無休]
事業内容 総合不動産業・相続コーデネートに関する業務(遺言・相続手続・対策・納税)
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 / みずほ銀行 / りそな銀行 / 三井住友銀行 / スルガ銀行 / 東京都民銀行 / 関東つくば銀行 / 千葉銀行 / 横浜銀行 / 八千代銀行

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お電話でのご相談も承ります。
お電話はこちら[年中無休] 9:00―20:00

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[例]東京都中央区重洲1丁目7-7

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[例]012345678(ハイフン無し)

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[例]yamada@cp-c21.com

郵便番号(数字)

[例]1234567(ハイフン無し)

都道府県

[例]東京都

市区町村

[例]中央区

それ以降の住所・番地等

[例]八重洲1丁目7-7

ご希望の連絡日時

[例]9/24 13:00?15:00

株式会社中央プロパティー(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱い保護に関し、次のとおり対応させていただきます。
当サービスにおける個人情報の保護および取扱い要領について以下に開示いたします。
当サービスに掲載したプライバシー・ステートメントが守られていない場合には、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

1. 個人情報保護の方針

当社は個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・厳守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2. 個人情報の定義

個人情報とは、お客様の氏名、生年月日、お電話番号、勤務先等の属性情報、E-Mailアドレス、ご住所、連帯保証人予定者の情報、その他お客様から提供を受けた情報において、1つまたは複数を組合わせることにより、お客様個人を特定することのできる情報をいいます。

3. 個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

4. 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  • (1) 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、及び情報、サービスの提供。
  • (2) 上記1の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
  • (3) 当社が取り扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  • (4) 上記1、3の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、及びアンケートのお願い等のマーケティング活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

5. 個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者へ提供されます。

  • (1) ご本人の同意がある場合。
  • (2) 法令の規定に基づく場合。
  • (3) 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
  • (4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (5) 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  • (6) 利用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を締結している信頼出来る業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合。

《不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合》

  • 1) 広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。
  • 2) 指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的(当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
  • 3) 契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。 成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

6. 個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

7. 個人情報取扱の委託

当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置が講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

8. 個人情報の開示・訂正等の手続き

当社が管理する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からの要請については、本人であることを確認した上で、速やかに、合理的な範囲で必要な対応をします。

9. 他のサイトへのリンク

当WEBサイトには第三者のWEBサイトへのリンクがありますが、当社は、これら第三者のWEBサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

当社の個人情報の取り扱い及び管理についてお問い合わせは下記までお願いします。
お問合せ窓口:03-3281-0021

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